経営者の脳ミソ、、、
いや心の状態を探検、捜索し、
その場その場で、私の中に出てきた言葉を
相手に投げる、、、
進め方をライターのように細かく作っているか
というと、私の場合は違う。
だから、双方の対話から繰り広げられる内容
は、「我々の問いに意味なきものは存在せず」
と合意形成がされている。
仕事上もさることながら「たわいものない
問いかけ」から、その場でパッと事業に関連す
る事柄が誕生したことを多くの経営者は体験し
ている。
これは、体験した者でなければ説明したところ
で理解はできないと当事者は口にする。
このことについては、別の機会にゆっくりと
紹介できたらと思うが、2020/12/16「精神障害
者ペルソナとの触れ合い(0)」にこの「聴く存
在」についてのさらに詳しい内容が掲載されて
いるので参照くださいませ。
さて、さらにこの「問い」の世界は、
近年あらゆる方向へ拡がりを始める。
まずは、地方都市における新しき市民参画
コミュニティの創造である。
特に、法定人口１５万人以下においては、
そのコミュニティの存在感と力は侮ることは
できないものとなっているようだ。
残念ながら、私の関係先法人と同じく関係先
自治体は公表しないようにしている。
理由は、縁あって関わる先においてたびたび
尾ひれがついた憶測が、あちらこちらで
飛ぶからである。
「場外舟券売場ができる」
「この街から笹川が選挙に出る」
「カジノが誘致される」
噂が噂を呼ぶように、何かと必要以上に
交通整理にエネルギーを費やされ、地元の
協力者の
話を戻すが、既存の経営者団体はどこの
地方都市にも存在するが、時代と共に
その存在意義をキチンと果たしているとは
言い難いものがある。
各経営者団体がバラバラで動くよりも、
新しきコンソーシアム組織に各団体から集い、
そこに市民有志(特に、高校生、大学生、女性、
シニア)もジョインする。
そこでまとめられていく地方都市の今後のあり
方を自治体に依存することなく立案、実践して
いくことにある。
真の地方創生は、地元民間人の発露と総意から
推進していくことにある。
実は、自治体も大きな声では言えないが、
何も言わなくても中央から地方交付金が送り込
まれる時代が終焉を迎えつつある過程で、もう
自治体だけの人員と予算だけでは、太刀打ちで
きないことが、わかっている。
とは言え、「民間人の力で街のことを考えても
らいたい」と大きな声では言えない。
それは自治体の存在意義が問われてしまう。
私が関与する期間は、最長3年までとし、
何者にも縛られず、囚われない立場で
「総合調整機関」を担う。
地元民間人が自走できるコミュニティを
現在まで計８ヶ所携わってきている。
行政予算からコミュニティ予算へ移管され、
関与期間を完了した今では、1年に2回地元の
野菜などがどっさり送ってくれている。
このように自治体経営を実質裏から支える形に
なったコミュニティからの民意を反映し、行政
サービス、民間委託などバランス感覚をもって
採用されていく小さくても強き地方都市が、
これからも増えていけることを望む。
